主な内容は、人事院勧告及び人事異動等による人件費の補正、令和３年度実施の生活困窮者自立支援金の超過交付分の返還、成年後見制度利用支援事業に対する介護保険特別会計への繰出し、障がい福祉サービス費の増加及び報酬改定に伴う福祉、介護職員等のベースアップ等の加算による増額補正、後期高齢者医療給付費の令和３年度精算による追加支払い、子ども医療費等の一部無償化及び対象拡大に要する経費、市立病院における新型コロナウイルス
さらに、軽費老人ホームに対する補助に、介護職員等の処遇改善に係る経費加算を新設するための経費として453万6000円を、また、介護施設等における防災改修工事、大規模修繕に併せて行う介護ロボット導入、給水設備整備費用等の補助として5301万5000円を増額措置するものでございます。
こちらのほうが９月末で終了いたしますので、それに引き続く形で新たに介護職員等ベースアップ等支援加算というのが設けられまして、そちらの費用負担についての措置になっております。
（１）臨時の報酬改定（令和４年１０月以降）において新設される「新たな加算」については、現行の二つの加算（「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）の統合を含めた一本化を検討するなど、事務手続きの簡素化に最大限努めること。
また、介護などケア労働に従事する方々の待遇改善についてでありますが、介護保険制度においては、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算制度により、介護事業所が、介護職員の賃金や労働環境の向上を図れるよう、その手当分を介護報酬として補填するようになっております。私のほうからは以上でございます。 ○副議長（武藤公介） ３番、川本雅樹君。 ◆３番（川本雅樹） ご答弁ありがとうございます。
介護職員等特定処遇改善加算の取得率と取得率を向上させるための取組についてでございますが、厚生労働省の調査によりますと、令和２年度の取得率は63.3％となっており、また、市内の事業所の取得率は67.8％で、国を上回っております。また、制度が発足した令和元年度の市内の事業所の取得率56.3％からは大きく上昇しており、制度の認知、活用が確実に進んできているものと考えております。
こうした状況を改善するため、介護職員全体に対する処遇の改善を図る従来の処遇改善加算とは別に、新たに介護職員等特定処遇改善加算が創設され、勤続10年以上の介護福祉士を基本として、月８万円か年収440万円を超える人を設定するとされています。 そこで１点目として、特定処遇改善加算が2019年10月に導入されましたが、本市の介護現場において、当該加算の導入前と導入後の状況についてお聞かせください。
民進、共産、社民、生活の野党４党は、共同で介護職員等の処遇改善法案を提出しています。与党は積極的に法案審議に応え、その実現を図るべきです。 法案の中身は、１つ、利用者の負担にはね返らないよう、報酬とは別建てで国庫補助による緊急の賃上げを行う。２つ、補助や報酬加算が確実に賃上げに結びつくよう制度改革を進める。３つ、賃上げの対象を事業所で働く全ての職種に広げるなどであります。
これに対し、国会では共産、民主を初め５野党共同で、介護職員等の処遇改善法案が提出をされました。提案者となった民主党の中島衆議院議員は政府に対し、安倍政権は新３本の矢で介護離職ゼロを掲げているが、介護人材確保のための処遇改善に真剣に取り組む姿勢は見られない。介護職員ゼロなどとてもなし遂げられないと指摘しました。 本市でも、国の処遇改善を要請することをあわせ独自の財政支援が必要です。
これに対し、国会では、今月３日、共産、民主を初めとする５野党が介護職員等の処遇改善法案を共同提出したところです。提出後の会見で、筆頭提案者である民主党の中島衆議院議員は、安倍政権が、介護離職ゼロを掲げながら介護報酬引き下げで経営を悪化させ、介護従事者の処遇改善に取り組んではいないと批判しています。
これは経緯を申し上げますと、平成２４年４月からは研修を終了し、認定された介護福祉士、介護職員等が行い、事業所においても登録特定行為事業者の登録を行うものであります。 最後に介護予防・日常生活支援総合事業は要支援者、二次予防事業対象者に対して、介護予防や配食、見守りを含む生活支援サービス等を総合的に提供することができる事業です。
306: ● 竹森衛委員 次に介護職員の医療行為にかかわってですけども、２月１０日に槇尾議長に市内の老人福祉施設協議会の会長から要望書が出されまして、４番目に、「介護職員等、たんの吸引等の実施のための研修について」と、前文があって、「よって、実施に伴う研修等に格段の配慮をしていただきますようお願いいたします」ということですが、これは具体的にこの特別会計の中でどういうふうに
２、医療、社会保障予算を先進国（ＯＥＣＤ）並みにふやし、医師・看護師・介護職員等を大幅にふやすこと。 ３、国民（患者・利用者）の負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 ○議長（小松久展） 質疑に入ります。ご質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松久展） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
２．医療、社会保障予算を先進国（ＯＥＣＤ）並みにふやし、医師・看護師・介護職員等を大幅にふやすこと。 ３．国民（患者・利用者）の負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２３年３月１４日。奈良県広陵町議会。 内閣総理大臣、菅直人様、厚生労働大臣、細川律夫様、奈良県知事、荒井正吾様。 以上でございます。
二、医療、社会保障予算を先進国（ＯＥＣＤ加盟国）並みに増やし、医師・看護師・介護職員等を大幅に増やすこと。 三、国民（患者・利用者）の負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。 平成二十三年三月十八日。 天理市議会。 以上、朗読をもって提案説明といたします。
２点目の介護職員への研修状況についてでございますが、認知症ケアに従事する介護職員等を対象に、平成19年度では精神科医を講師とした認知症の最新医学などについて３回で890人に、平成20年度では認知症高齢者への栄養などについて276人に研修を実施し、介護サービスの質の向上に努めたところでございます。 ３点目でございますが、医療と介護の連携についてでございます。
配置職員につきましては身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準によりますと２名以上ということになっておりますが、理学療法士１名、指導員、介護職員等を予定しております。営業日は当初は月曜日から金曜日の対応を考えております。利用者の方々の自立の促進、また生活の質の向上等が図れるように努めてまいります。